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税理士法人 和栗会計事務所

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公会計制度整備


「新地方公会計制度」導入支援サービス


財務情報の公表準備は順調に進んでいますか?

平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、平成19年10月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」がまとめられました。また、平成19年12月には「Q&A」も公表されています(平成20年2月改訂)。


◎モデルは決まりましたか?
 ・・・ 「基準」にしろ「改訂」にしろ、相応の準備は必要です。
◎庁内体制は万全ですか?
 ・・・ 関連する多くの部署の協力がないと作業は進みません。
◎連結対象先との連携は大丈夫ですか?
 ・・・ 連結対象先の財務諸表はキチンとできていますか?



「新地方公会計制度」の概要

◎ 単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義へ
◎ 財務4表の整備
 ・・・貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書
◎ 地方公共団体単独と関連団体も含む連結ベースでの作成
◎ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の二つのモデルを提案
 ・・・資産評価、固定資産台帳整備に違いがあるが、目指す方向性は同じ


「新地方公会計制度」は地方公共団体の財務書類作成において、企業会計的手法を導入して「資産・債務を適切に管理」し、「世代間負担の衡平」や「決算情報を反映した予算編成」等にも活用していくことが求められています。


こんなお悩みはありませんか?

☆ 「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない
☆ 単式簿記から複式簿記への導入がスムーズに出来るかしら
☆ 固定資産の評価はどうやってやるの
☆ 固定資産台帳の整備が大変だ
☆ 決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
☆ 連結対象法人かどうかわからない
☆ 連結財務4表はできたけど、どのように活用すればいいの

 など


▼新公会計制度導入のステップ

勉強会の開催

新公会計制度導入に先立ち、自治体の各資産管理部門ご担当者様、連結対象会計担当者様に共通の理解を深めるために、複式・発生主義の考え方や新公会計制度の財務4表それぞれの目的と見方のポイントについて解説致します。また、単に導入だけではなく、作成した財務4表の活用方法について説明致します。

現状分析

各資産管理部門及び連結対象会計担当者様、財務部門担当者様に弊社コンサルタントがヒアリングを行い、現状分析をしたうえで、新公会計制度の設計を行います。更に、各自治体に最適な資産の評価方法(案)を作成致します。

開始貸借対照表の作成

開始貸借対照表に必要な情報や数値を統合し作成を行います。また、予め行った現状分析を基に、資産評価方法を決定し、洗い出し実務を行っていただきます。更に、今後の各資産の管理方法についてもご提案致します。

財務諸表の作成

開始貸借対照表を基に、財務諸表を作成します。ここでは、公会計専用パッケージソフトを使用します。既存財務システムの執行データ等から一括で複式変換し、新公会計制度に準じた財務4表を作成します。

運用指導・財務分析指標の作成

専用ソフトの運用にあたり、運用手引書を弊社にて作成し、財政担当部門へのご指導をさせていただきます。
また、併せて今後の自治体における新公会計制度に基づく財務諸表を活用及び診断を行うための財務分析指標の作成を行います。


専門家が新制度導入をしっかりサポートします

※勉強会・セミナーの
開催

平成19年10月公表の「新地方公会計制度実務研究会報告書」をベースに、最新情報も織り交ぜた各種勉強会やセミナーを開催します
【勉強会・セミナーのテーマ例】

  • ・「複式簿記・発生主義」の概要、仕訳、引当金・未収金・未払金等について
  • ・固定資産の評価方法について
  • ・開始貸借対照表の作成について
  • ・「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いについて
  • ・財務4表の見方(内容分析と今後の施策への反映等)について

など

※事例紹介

全国各自治体での先進的な取り組みをご紹介します

※財務書類作成支援

単式簿記から複式簿記への変換ソフト(*)を使い、データ入力から連結財務諸表作成までの一連の作業を支援します。また、固定資産台帳整備や固定資産評価の支援も行います
(*)変換ソフトは弊法人の協力会社から提供されます

※関連団体の会計処理

連結対象となる独立行政法人や第三セクター等の会計処理を支援します

※自治体経営改革の
各種コンサルティング

資産・債務改革を踏まえた各種コンサルティングを行います
【例】

  • 1.関連団体の再生化(再生計画の策定と実行支援)
  • 2.資産売却の計画策定と実施支援
  • 3.資産の流動化コンサルティング
  • 4.事業別行政コスト計算の実施
  • 5.事業の効率運営サポート

など


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