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税理士法人 和栗会計事務所

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福祉コンサルティング


人事賃金制度策定支援

人材育成を組織的に行なうためには、役割基準を明確にし、公平な評価を可能にし、人材育成にもつながる人事賃金制度再構築の支援を行ないます。また、職員定着に向けた人事制度の見直しについてもご指導いたします。


意欲ある人材で魅力ある施設をつくる

施設における課題の多くは、人事・賃金に関わる仕組みの改善により解消することができます。


施設が抱える課題~人事賃金制度改定で解決できる

■人材評価 ■賃金制度 ■育成
職員の役割が明確になっておらず評価が難しい
能力、意欲の高い職員を評価できる基準が少ない
評価すべきリーダーの指導力不足
役割(役職)別の賃金水準モデルが不明確である
人件費(率)上昇に歯止めがかからなくなってきた
昇給基準が不明確であり、職員が不満に思っている
定着率が低下傾向にあり、職員が育たない
次の目標が明確に示されておらず、成長意欲が低い
上司部下のコミュニケーションの機会が不足している

期待像に基づいた人事制度を構築する

組織が期待する人材像と能力レベルを明示し、個々の職員がそれぞれの期待像の実現に向けた能力開発に取り組むことができる「人材育成」に主眼を置いた人事賃金制度は、組織の成長を約束します。役割基準やキャリアプランの明確化、業績と貢献を適正に反映する仕組みを構築することにより、職員定着への環境整備も支援いたします。


人事賃金制度の構築ステップ

STEP1 人事賃金制度診断で経営の現状と課題を掴む

現制度を多面的に分析し、現状の課題抽出と課題解決の方向性を提案いたします。

STEP2 役割責任等級制度で期待される職員増を明確化する

年功主義を改め、新たな評価・賃金基準として役割と責任を採用し、公平な人事制度の基礎を構築します。

STEP3 人事考課制度の確立で職員育成の仕組みを作る

施設が求める人材像を明確にし、その内容に対してココの職員がどれだけ満たしているかを図り、足りない場合は成長を促し育成につなげます。また、そのための面接の訓練も実施します。

STEP4 目標管理制度の導入で職員の自発的能力開発を促す

施設方針をココの目標として捉え、具体的な個人目標の策定方法を研修します。コーチングスキルを修得し、部下の育成を図るための大切な面接方法を理解します。

STEP5 賃金制度の再構築で適正な人権配分を実現する


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経営計画策定支援

施設のビジョン(方針)を達成させ、かつ経営環境変化に対応できる経営計画の策定支援を行ないます。具体的な活動計画まで策定を行い、計画の実現を支援します。


経営計画で環境変化に対応できる施設になる

 毎期作成する事業計画だけでは、経営環境変化に対応できません。現状を正しく認識した上で、今後どのような事業を展開して地域福祉に貢献していくかといった事業戦略を立て、それを具体的に年度事業計画に展開していく必要があります。
 また、経営計画は実行して初めて意味を持ちます。経営計画を『画餅』に終わらせないためにも、活動計画は不可欠です。計画した数値目標を達成するために「誰が」「何を」「いつまでに」行なうかの活動計画を策定して、毎月その結果について点検・検証していくことが重要です。


経営計画策定のステップ

STEP1 経営環境分析

外部環境分析 内部環境分析 事業戦略の方向性検討 事業戦略の実現可能性検証
外部環境分析から市場の機会(Opportunity)、脅威(Threat)を自施設分析から自施設の強み(Strength)、弱み(Weakness)を整理し、それぞれのファクターの組み合わせで自施設の取るべき戦略や施策の検討材料を明らかにします。(SWOT分析)
その上で、取るべき事業戦略の実現可能性を探りながら今後の方向性を決めます。

STEP2 事業計画策定

経営理念の見直し 経営ビジョン策定 中期収支計画策定 活動計画策定
向う3年間の事業計画を策定します。3年後に到達したい施設の「ありたい姿」を描き、それに向けての収支計画と事業別・グループ別の活動計画を立てていきます。
中期的視野に立った事業展開のあり方、獲得すべき収益のあり方、活動計画の立て方などを指導していきます。

STEP3 年度事業計画策定

必要利益計算 人件費・固定費・変動費計画 収入計画 事業別計画
前述の通り、中期事業計画の1年目に当たるものが年度事業計画です。ここでは、当該年度に必要となる利益の算出方法、人件費・固定費・変動費の考え方と算出方法、利益を確保するための収入計画、本部経費の配賦基準などの指導をします。
今まで事業別に行ってきた計画をさらに進化させて、利益を結果論ではなく、出すべきして出したものにするための計画作りをします。

STEP4 活動計画策定

事業別活動計画 グループ別活動計画 担当別活動計画 活動結果の点検体制構築
経営計画は策定だけで終わってしまっては、何の意味も持ちません。実効されて始めて意味を持ちます。重要なのは「誰が」「何を」「いつまでに」行うかを明確にして、その結果や取組状況を点検・検証する仕組みを作ることです。
ここでは、活動計画の策定方法だけでなく、毎月の業績管理を行うための仕組みづくりまでを指導します。


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業績管理体制の構築支援

年度事業計画を実現するために、計画を週次、月次、四半期単位での結果及びプロセス管理を支援いたします。経営会議では、業績達成に向けたアドバイスも行ないます。


業績管理で収益の安定化・向上と職員の意識改革を実現

業績管理体制構築の第一歩は、年度計画を月次展開することから始まります。毎月の業績管理では、前月の「結果指標」だけではなく「プロセス指標」も分析して、そこから課題を抽出し、課題解決のために3ヶ月先までの目標を見据えた活動計画を立てることが重要です。

結果の確認のみでは、職員の成長もなければ収益の向上も期待できません。常に先を見据えて、数ヵ月後の目標達成に向けて何を行うのか、すなわち、月次展開した目標を達成するために「何を」「誰が」「いつまでに」「どのように」行なうか、といった活動方針を立て、計画通りに実践していくことが求められます。


目標なくして施設経営の成長はない

業績管理により得られた結果に対してさまざまな角度からの検討や軌道修正を加えることにより、初めて問題点と今後取るべき対策が見えてきます。また、事務処理の効率化を図るとともに、コンプライアンスの観点からも正しい会計経理処理を行ない、利用者やご家族に対して、会計の透明性をアピールする必要性から、昨今外部監査の重要性が高まっています。

経営計画策定のステップ

STEP1 年度計画を月次計画に展開する

STEP2 業績管理項目を設定し業績管理表を作成する

STEP3 業績検討会議を定期的に開催する

STEP4 外部会計監査で会計の透明度を高める

目標なくして施設の成長はありません。弊社は、業績管理体制構築と業績検討会の支援、会計監査を通じて、貴施設の収益安定と向上の支援をいたします。


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