新規開業無料相談会

和栗マネジメントグループ

事業計画策定のポイント

新規開業にあたり、設備投資資金はいくら必要なのか、運転資金はいくら必要なのか。当社では長年の実績と経験に基づく綿密な事業計画を作成し、先生の開業を成功へと導きます。

◎ 新規開業にかかる資金総額はどのくらいか?

土地・建物所有による開業の場合
 1億3千万円~2億円程度(開業地、診療科によって異なります。)
 (土地代+建物代+機器・備品+開業経費+運転資金)
 注意:土地代によって総額は大幅に増減します。開業地選定の際ポイントとなります。

テナント開業の場合
 5千万円~7千万円程度(診療科によって異なります。)
 (敷金・保証金・権利金等)+内装工事代+機器・備品+開業経費+運転資金)

(1)不動産資金において注意すべきポイント

土地・建物所有の場合、土地・建物代金だけでなく、不動産業者へ支払う仲介手数料、所有権移転・保存登記費用、不動産取得税、建物には消費税等がかかります。
また、建物内部造作についても、つい充実させたい思いから高額なものを購入しがちですが、安価な既製品で代用できるものは代用し、見えないところにお金をかけすぎないようにします。
それに対し、医院の顔である受付カウンター等にはお金をかけます。

(2)医療機器・備品類購入資金

開業後の金融機関からの借入金返済をできるだけ軽減させるために、採算性を考え必要最低限のものをそろえるようにしましょう。

(3)開業経費関連資金

医師会入会金は地域によって相違があるので事前に確認しておきましょう。
(60万円~150万円程)
開業前人件費・開業前薬品、材料、消耗品仕入代金・広告宣伝費用テナント開業の場合、保証金、敷金、営業権費用+前家賃

(4)運転資金

保険診療にかかる請求分は開業から3ヶ月後の入金となります。運転資金は最低3か月分~4か月分必要です。
(一般的には3~6か月分を用意します。)